憲法の現場

2008/02/05

ジャーナリスト黒薮哲哉さんより

実はわたしと読売新聞・法務室長との間に、言論の自由にかかわる重大な係争事件が発生しております。このメールで事件の概要をお知らせいたしますので、友人、知人、あるいはメディアに転送していただければ幸いです。個人のホームページが大メディアに対抗するためには、ネットを通じて草の根的な情報発信が最も有効な方法ではないかと考えます。

【事件の概要】
事件は読売西部本社の江崎徹志法務室長が、わたしにメールである文書を送りつけてきたことに始まります。内容から一種の怪文書に近いと判断したわたしは、新聞販売黒書でこの文章を公表しました。すると江崎氏がいきなり東京地裁に仮裁判を申し立て、文書を削除するように要求してきたというものです。 あたかも最初から裁判を意図していたかのような印象があり、このところ流行しているSLAPP(裁判を利用した言論妨害)ではないかとの疑いを抱いています。

しかし、今回の係争の発端は、厳密に言えば2002年ごろまでさかのぼります。当時、読売新聞社の販売店であるYC広川(読売センター広川)は、読売新聞西部本社から廃業を迫られていました。しかし、同店の真村久三店主は、読売新聞社の申し入れを拒否します。その結果、真村氏は読売関係者からさまざまなハラスメントを受けるようになりました。

このうち読売新聞社が真村氏に対して課した最も非情な措置のひとつに、訪店拒否がありました。読売新聞社の販売店であるにもかかわらず、読売社員がYC広川を訪問して、業務上の打ち合わせをすることすらも中止したのです。「飼い殺し」、あるいは「死に店」扱いと言われるものです。
真村氏は2002年9月に読売新聞社に対して、地位保全を求めて裁判に踏み切りました。

余談になりますが、訪店拒否など読売新聞社の販売政策は、優越的地位の濫用として福岡地裁・久留米支部でも福岡高裁でも断罪されました。さらに2007年12月25日には、最高裁判所が読売新聞社の「上告受理申し立て」を受けつけない判断を下しています。

最高裁の決定が下る少し前の時期、つまり2007年の12月に入ってから、読売新聞社は真村氏に対して、訪店を再開したい旨を申し入れてきました。真村氏はだたちに、江上武幸弁護士に相談。と、いうのもこの時期にはまだ最高裁の判断が下っていなかったために、真村氏は「自分は読売新聞社と係争中である」という認識があったからです。

江上弁護士は読売新聞社の真意を確認するために、内容証明の郵便をおくりました。その結果、江崎氏から次ぎのような回答がありました。

「 前略
読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
2007年(平成19年)12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
当社販売局として、通常の訪店です。
以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。」

真村氏は、裁判を週刊誌やネットニュースで報道してきたわたしに対しても、読売新聞社の新しい動きを報告してくれました。そこでわたしは、“真村裁判”における大ニュースとして、新聞販売黒書で読売新聞社がYC広川の訪店を再開する旨の記事を掲載し、その裏付けとして江崎氏の回答を引用したのです。

ところが江崎法務室長は、わたしにメールで催告書を送りつけてきて、回答文をサイトから削除するように要求しました。その理由として、回答書は江崎氏の著作物なので、公表権も江崎氏に属し、わたしには回答書を公表する権利がないからというものでした。

しかし、著作権法では、巷に溢れているあらゆる文書類を著作物と定義しているわけではありません。文書類はすべて著作物と思いこみがちですが、著作物として保護されるものと、保護の対象にならないものがあるのです。
これについての基準を定めたものが、著作物を定義した著作権法の第2条1です。それは次のように述べています。

思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

わたしは回答書が著作物に該当しない旨を江崎氏にメールで伝えました。しかし、これに対して何の返答もありませんでした。そのかわりに送られてきたのが、仮裁判の申立書でした。しかも、回答書を削除しろという要求ではなくて、催告書を削除しろという要求だったのです。

【地裁の判断】
仮裁判で東京地裁の佐野信裁判官は、江崎氏の主張をあっさりと認めました。しかも、驚いたことに決定書には、決定理由が書かれていませんでした。この事実そのものが異常です。通常はありえないことです。読売側の主張を認めたとしても、その理由を明記するのは常識です。
地裁が著作物と判断して削除を命じた催告書とはどのような文面だったのか、本来であれば、ここで全文を公開したいところですが、仮裁判により江崎氏の著作物と認定されてしまったいまは、紹介することができません。
わたしはこのような情況を跳ね返すために、本裁判を検討しております。

【自由な言論活動の妨害】
しかし、この問題はわたしだけの身の上に降りかかっているわけではありません。今回のように著作権法の拡大解釈がまかり通ってしまうと、ジャーナリズム活動そのものが非常に難しくなります。たとえば脅迫状を受けとったひとが、その内容を公表したならば、著作物を理由に違法行為の烙印を押され、懲罰の対象にされかねません。と、なれば内部告発そのものにブレーキがかかることは明らかです。

読売の江崎氏が著作権法の拡大解釈への道を開こうとしている事実と、読売新聞社がジャーナリズムを命とする言論機関である事実は、明らかに矛盾していますが、同時に読売がメディアを自分たちだけの独占物にしようという誤った野望を秘めているとの見方もできるのではないでしょうか。
今回の催告書の件を通じて、はからずも読売の体質が露呈したと言えるかも知れません。

今後、新聞販売黒書で読売との係争を報道していきますので、草の根のレベルで裁判についてのニュースを広めていただくよう、改めてお願い申し上げます。

黒薮哲哉   TEL・FAX(03)3976-6012
            xxmwg240@ybb.ne.jp

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2007/06/16

2007参院選憲法9条アンケート

実施にあたってご協力のお願い

ご承知のように、国民投票法がいかにも拙速で成立し、次の通常国会から改憲案の審議が開始できることになりました。722日に差し迫った参院選の当選者は、確実に6年の任期のなかで改憲準備国会に直面することになります。

世論調査では9条改憲賛成者は国民の3割なのに、国会で9条改憲派が多数を占めているのは、小選挙区制によるトリックです。とりあえず小規模に是正するには、今度の参院選で改憲派の伸長を抑え、参議院で改憲派が3分の2の議席を占めないようにすることが必要です。

安倍内閣は当初、憲法を参院選の争点にすると公言していました。その後急速に年金問題が浮上し(これも重大な問題であることは確かですが)、憲法がやや後景に霞んでしまいました。このため会派や候補者によっては、政策から憲法問題を外し、あるいは態度を曖昧にする傾向があります。

そこで私たちは、別紙のようにアンケートを実施することにしました。このアンケートは単なるアンケートではありません。「9条改憲派」をあぶり出し、落選をめざす「落選運動」です。

回答率を上げるには、この運動を広く知られたものにすることが必要です。次のようなご協力をいただけましたら幸いです。

1.     アンケート実施中であることを機関紙誌、HP、ブログ等で広くお知らせ下さい

2.     アンケート集計結果が出ましたら、同様に広くお知らせ下さい

3.     以上にご賛同くださる団体・個人名を「協賛団体・個人」として公表させて下さい

では、どうぞよろしくご検討下さいますよう。

2007参院選憲法9条アンケート実行委員会

共同代表 尾形憲(イラク派兵違憲訴訟の会・東京)

同 榎本信行(平和に生きる権利の確立をめざす懇談会)

同 和田隆子(第9条の会・オーバー東京)(予定)

お問い合わせ・ご連絡先 ファクス03-3389-0411 nora@cityfujisawa.ne.jp

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あなたは9条改憲に賛成ですか?

参議院議員選挙立候補予定者へのアンケート

ご多忙のなか、突然のアンケート依頼で失礼いたします。

安倍首相は、今回の参院選の争点は憲法問題だと述べました。そこで、改憲問題に関する態度を明らかにすることが立候補者に求められていると思い、誰にも分かりやすい集計をすることにしました。

ずばり、うかがいます。あなたは日本国憲法第9条を改正して、自衛隊を国防軍として認知し、集団的自衛権を行使できるようにすることに賛成ですか? 反対ですか? 次の3択からお答えください。

 1.賛成

 2.反対

 3.どちらとも言えない

710日までにファクス03-3389-0411あて、別紙回答用紙でお返事くだされば幸いです。集計結果は記者会見でマスコミに発表するとともに、私どものホームページ他で公開させていただきます。お返事のない場合もその旨公開いたします。

重大かつ微妙な問題に3択では答えようがない、という方もおありかと思います。そのためにご回答とともにご主張・政策を公開されているHP等のアドレスをご紹介することにしました。このため、アンケート回答に文章でコメントを付けていただいても、集計・発表ではご紹介は割愛させていただきます。

なお、このアンケートを実施している私どもの連絡先、基本姿勢、これまでの活動については、下記の実行委員会構成団体のHP等をごらんください。

200772

2007参院選憲法9条アンケート実行委員会

共同代表 尾形憲(イラク派兵違憲訴訟の会・東京)

同 榎本信行(平和に生きる権利の確立をめざす懇談会)

同 和田隆子(第9条の会・オーバー東京)(予定)

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2007/05/18

第2回学習会は「日米同盟の近未来」5月26日

自衛隊人権ホットラインの経験語る

平権懇の連続学習会「対テロ戦争の時代」の第1回「自衛隊は何を考えているか――米兵・自衛官人権ホットラインの経験から」が、3月31日に行われた。講師は、小西誠さん

米兵・自衛官人権ホットライン事務局長の小西さんは、かつて自衛隊内で、治安出動訓練反対の宣伝活動をして裁判で無罪を勝ちとり、イラク戦争に際しては、米兵・自衛官に「殺すな、殺されるな、出動命令を拒否しよう」と呼びかけている。

「隊内にはびこるイジメは自衛隊の戦後最大の再編過程にあるストレスが原因」「インターネットは兵営の壁を崩した」「脅威は存在しない」「少子化で戦争に耐えられない社会に」と語った(当日の記録は文末のブログに掲載)。

今後の学習会の予定は次のとおり。第2回「日米同盟の近未来」5月26日(土)午後3時~5時 講師・松尾高志、第3回「アメリカ帝国の落日」7月28日(土)午後3時~5時 講師・高野孟、第4回「イラク戦争と報道規制」9月15日(土)午後3時~5時 講師・前坂俊之。

会場はいずれも、大阪経済法科大学・東京麻布台セミナーハウス(東京メトロ日比谷線神谷町駅・1番出口、桜田通りを東京タワー方面へ徒歩3分)、参加費・500円。
連絡先は平権懇・杉山まで(090-5341-1169)。

http://heikenkon.cocolog-nifty.com/blog/

(吉田悦子・平和に生きる権利の確立をめざす懇談会事務局長・月刊「ジャーナリスト」より)

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2006/12/29

遊就館見学

先月25日(土)に実施した「平権懇 学習会 遊就館見学と討論のつどい」(午後1時~5時)は、玉井憲二さん(東京都歴史教育者協議会常任委員・元都立高校社会科教師)を講師にお呼びして、毎日新聞社受付(東京メトロ竹橋駅下車)集合後、九段下の靖国神社→遊就館見学→千鳥ヶ淵墓苑→高射砲台座(跡がベンチになっていました)→東京国立近代美術工芸館→近衛師団司令塔北白川宮能久親王銅像→毎日新聞社会議室、という行程を視察しました(写真8点撮影・O氏)。

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2006/12/10

教育基本法改悪反対署名

西原博史さん(早稲田大学)、広田照幸さん(日大)、藤田英典さん(国際基督教大学)の3人が呼びかけ人となって「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名が開始されました。

国会教基法特別委員会および地方公聴会で意見を述べた人たちがアピールを出しました。それへの賛同者を募っています。教育基本法「改正」情報センターのHPから電子署名が出来ます。
http://www.stop-ner.jp/

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2006/11/30

靖國神社 遊就館

061125_4 明治15年、日本初の軍事博物館として開館した「遊就館」。私が初めて見学したのは、海外留学を前に「日本らしいところ」を観ておきたい、という友人の希望で、いっしょに入館した15年ほど前になります。

現在のようなガラス貼の近代的な明るい建物に生まれ変わるずっと前のこと。建物の外観も内側も、暗く重々しい雰囲気でした。大量の遺書や遺品が展示され、丹念に見ていくのが途中で辛くなり、いいようのない痛みに襲われました。

今回、10数年ぶりに訪ねた「遊就館」は、ビジュアルに、整然ときれいに戦争が語られています。「整然ときれいな戦争」なんてあり得ないと思いますが。まさに、軍事・戦争オタクには願ってもいない場所、軍事博物館の名にふさわしい展示内容に徹底された気がしました。

日本が行った戦争を「自存自衛」のため、欧米列強からアジア民族を「解放」するものだった、として肯定して伝え、侵略、植民地支配、原爆などの歴史的事実や、その生々しい実態については、説明を避けているようです。

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2006/11/29

教育基本法改悪に反対するリレートーク

国民投票法・教育基本法の改悪に反対する

12・2(土)14:00~マリオン前リレートーク

国会での教育基本法強行採決は報道されるものの、改悪法案内容や審議内容はあまり報道されず主権者である国民は中身については「お客さま」のまま関与出来ずに法案成立に向け進められています。

このマリオン前リレートークは国民投票法案を中心として少しでも反対世論を作ろうと法案内容のリーフを手渡しし、話を聞いてもらうものです。リレートークは小中陽太郎さん、俵義文さん(子供と教科書21)、山田和夫さん(映画評論家)、村中哲也さん(航空労連)の皆さまが参加していただけます。

○日時:12月2日(土)14:00~16:30

○場所:有楽町マリオン前

マスコミ関連九条の会連絡会 事務局 三枝和仁 ℡090-8580-6307

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2006/11/27

映画「こんばんは」

「こんばんは」で始まる学校。年齢も性別も国籍もさまざま。笑いと涙と感動にあふれた学校。それが夜間中学です。戦後の混乱や家の事情で学校に通うことができずにきた高齢者、在日外国人、不登校の若者、さまざまな理由で義務教育を受けることができなかった人たちが通っています。

夜間中学教師42年の見城慶和先生と生徒さんとの交流など、社会の縮図ともいえる夜間中学に集う人々の姿を丹念に描いたのが、ドキュメンタリー映画「こんばんは」です。

2003年3月の完成から、これまで全国で300ヶ所以上で自主上映が行われてきました。私は、先日、狛江市の自主上映会で観ることができました。

小学生の頃、不登校になって以来、言葉を発することができなかった「伸ちゃん」。夜間中学という「鈍行列車」に乗り換え、互いに認め合い、励ましあう中で少しずつ心を開き、ついに「言葉を話せてよかった!」と自らいえるようになるまでの軌跡……。「こんばんは」をぜひ、1人でも多くの方に観ていただきたいと願っています。

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2006/11/26

「裁判員制度」ってなんだ?

まもなくスタートするという裁判員制度。あなたはどんなものか知ってますか?「ああ、なかなかいいんじゃない? 俺、関係ないし」なんて思ってませんか。 実際は皆さんにも大いに関係がある、凄まじい制度の変更です。

高山俊吉弁護士は、裁判員制度はいらない、これは憲法違反だ、とはっきり述べている本を出されたばかりです 裁判員制度については、きちんとした議論はまだまだ出来ていません。ここは、きちんと学び、しっかりとした意見を持つために、ぜひご参加下さい。

▽日 時 12月16日 午後2時~
▽会 場 大阪経済法科大学
      東京麻布台セミナーハウス
▽ 講 師  高山俊吉 弁護士  
[参加申込・お問合せ先] ピープルズ法律事務所
弁護士森川文人  TEL 03-3354-9662

(以上 メール転載)

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2006/11/13

遊就館見学と討論のつどい

     実施日 1125()午後1時から午後5時まで

     集合場所 毎日新聞社受付(東京メトロ竹橋駅下車。パレスサイドビル1階)

     行程 毎日新聞社内→竹橋駅~九段下→靖国神社→遊就館見学→千鳥ヶ淵墓苑→千鳥ヶ淵高射砲台座→東京国立近代美術工芸館→近衛師団司令北白川宮能久親王銅像→北の丸公園→毎日新聞社内の会議室

     規模 20人程度

     講師 玉井憲二さん(東京都歴史教育者協議会常任委員・元都立高校社会科教師)

     参加費 入場料((800円=20人以上は640)500

     参加締切 1118()までとします。ファクスかメールでお申込ください

平和に生きる権利の確立をめざす会 

携帯電話 09053411169

ファクス 0466369097

メールアドレス nora@cityfujiswa.ne.jp

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